躁うつ病での認定基準の一部例示は、次のとおりです。

【認定要領】

（1）躁うつ病（双極性障害）は、本来、症状の著明な時期と病状の消失する時期を繰り返すものである。したがって、現症のみによって認定するのは不十分であり、症状の経過及びそれによる日常生活活動等の状態を十分考慮する。

（2）日常生活能力等の判定に当たっては、身体的機能及び精神的機能を考慮の上、社会的な適応性の程度によって判断するよう努める。また、現に仕事に従事しているものについては、労働に従事していることをもって、直ちに日常生活能力が向上したものと捉えず、その療養状況を考慮するとともに、仕事の種類、内容、就労状況、仕事場で受けている援助の内容、他の従業員との意思疎通の状況等を十分確認したうえで日常生活能力を判断すること。

躁うつ病は、躁状態とうつ状態の周期を繰り返します。障害年金では日常生活能力の制限が評価対象となっている為、うつ状態の時、躁状態の時、それぞれ日常生活にどのような部分でどのような支障があるかを医師に正確に伝える必要があります。例えば、うつ状態の時は意欲がなく食事が作れない、入浴ができない。躁状態時は、気持ちが高揚し衝動買いやギャンブルで借金をしてしまったり、他人とトラブルになってしまうなどエピソード等も交えて具体的に伝えた方が良いです。

双極性障害Ⅱ型の方は躁の症状は比較的軽度とされている事から、うつ症状を中心に医師に伝えた方が良い場合もあります。

当事務所では診断書作成時に医師へオリジナルの情報提供書をお渡しするようにしております。情報提供書はヒアリングで聞き取った内容をポイントごとにまとめ、医師が診断書を作成しやすいような内容となっております。

他の精神疾患にも共通していえることですが、障害認定日への遡及請求をする場合は、病歴・就労状況等申立書の書き方が遡及認定されるか否かに影響します。

遡及請求する場合、病歴就労状況等申立書に記載する期間が長くなります。その期間、就労し厚生年金に加入している期間もある場合もあります。審査側は厚生年金の記録から就労状況を把握します。厚生年金の期間が長いとその期間は制限を受ける事なく就労できていたと判断されかねません。

遡及請求を行う場合長期わたり就労できていたと判断されると認定上、不利になります。その為、就労していた期間の職場での状況や出勤日数、休職の有無など詳細に記載する必要があります。

実際、就労していた期間の職場での状況や出勤日数、休職の有無を病歴就労状況等申立書に記載したことによって遡及請求が認められたケースは多々あります。当事務所では病歴就労状況等申立書作成のみのサポートもありますので、お気軽にお問合せ下さい。